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YOKOHAMAコラボノプロジェクト プロボノ受入れ団体を募集します

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「YOKOHAMAコラボノプロジェクト」とは?

横浜市市民協働推進センターでは、多様な主体が連携し協働することで地域や社会をよくする活動や取り組みをサポートしています。
当プログラムは、地域で活動する団体を(NPO法人に限らず社会福祉法人や株式会社などさまざまな法人形態を含む)、横浜で暮らす方や地域活動に関心を持つ方、横浜でお仕事をしている方々などをプロボノとしてマッチングし、協働してサポートするものです。
プロボノを通じて、自団体の課題を解決したい、さまざまな人たちとのつながりを得たいという地域団体の皆様のエントリーをお待ちしております!

(プロボノとして参加を希望する個人の方につきましては、後日公開される情報をご覧ください)

「プロボノ」とは?

プロボノとは、「社会人経験で得られたスキルや知識を活かして行うボランティア活動」です。最近では、単にボランティア活動としてだけでなく、仕事や会社以外の新たな活躍の場、普段なかなか出会うことのない人や団体と知り合う機会、やりたいことに思い切り取り組める場など、さまざまな意味合いを持ちはじめています。
プロボノ受入れ団体は、あらかじめプロボノ参加者とともに解決したい団体課題を設定し、一定の期間内に皆で話し合いを重ね、各種リサーチやイベントなどを行う等、具体的な課題解決アプローチを行います。
プロボノ受入れ団体にとっては、自団体の課題を解決してもらえるだけでなく、通常の活動ではあまり接点のない企業人などと出会い、新鮮な視点を得られるなど、自分たちでは気づかない団体の価値に気づくきっかけになっています。

プログラム開催要項

【実施期間】
2022年9月中旬~2023年1月(予定)
※実際のプロボノ期間です。その前から事務局との打合せなどがあります。詳細はスケジュール参照。

【参加団体数】
4団体(予定) 取組み分野や法人格のバランスなどを考慮し選定予定です。

【対象団体】
NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、株式会社、任意団体など

【参加費用】
無料

【スケジュール】
2022年6月6日(月)
オンライン説明会(昼夜計2回実施、内容は同じです)

2022年6月7日(火)~6月24日(金)
エントリー受付(締切:6/24 17:00)

2022年6月30日(木)迄
採択可否通知

2022年7月中
プロボノで取り組む課題の内容の調整・検討

2022年8月中
プロボノ参加を希望する個人向け全3回講座
(団体の方々にも視聴やオブザーバー参加を推奨します)

2022年9月~12月
プロボノ実施期間(詳細は説明会にてご紹介します)

2023年1月 プログラム成果発表会

【対象】
NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、株式会社、任意団体などに属し、当プログラムに参加を検討されている方
※各団体より何名参加いただいても構いません

【主催】
横浜市市民協働推進センター
(共同事業体:市民セクターよこはま、関内イノベーションイニシアティブ)
横浜市市民局市民協働推進課

【運営】
横浜市市民協働推進センター

募集説明動画

6/6に実施した団体募集説明会の動画(一部抜粋)です。説明会に出席されなかった方は必ず一度ご視聴の上、お申込みください。

募集申し込みに関して

募集要項PDFをよくお読みください。また、上記募集説明動画もご視聴の上お申込みください。

募集要項PDFはこちら

FAQ

Q)横浜型地域づくりプロジェクト「ハマボノ」とは違うのですか?

A)はい、違います。同じく横浜で行うプロボノプロジェクトですが、当プログラムは横浜市市民協働推進センター・横浜市市民局市民協働推進課が主催となり、法人格や活動分野を問わず地域で活動する団体を支援することを目的としています。

 

Q)プロボノメンバー(プロボノ参加者)の方はどのような方たちですか?

A)これから募集をするためはっきり申し上げられませんが、プロボノに関心をもっていたり多様な働き方に関心を持っていたりする会社員、公務員、フリーランスなど、さまざまな方たちが想定されます。なお、プロボノメンバーはそれぞれ仕事を持つ方が多いため、打合せ等は平日夜や土日祝などが多くなります。

 

Q)1団体あたりプロボノメンバーは何名アサインされますか?

A)1団体あたり4~5名を予定しています。単独ではなく、さまざまなバックグラウンドを持つ方々がサポートすることで、団体に新たな風を吹き込み、課題解決に“化学反応”を起こすことが期待されます。

お申込み

下記URLのエントリーフォームよりお申込みください。

https://forms.office.com/r/eAXKiDCqmW

なお、エントリーフォームへの入力とあわせ、直近の活動に関する資料(事業報告書・事業計画書等)、予算規模に関する資料(収支報告書・収支計画書等)を別途メールにてご提出ください。書式は自由です。

kyodo@massmass.jp

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