市民協働提案事業とは？
～市民と横浜市が協働でつくる横浜の未来～
市民協働条例に基づいて、横浜をより良くするために、市民の皆さんが提案し、横浜市と協働（役割分担）で取り組む事業です。
応募要件
１ 提案者の要件（※次の要件を満たすものとします。）
（１）横浜市内において、公共的又は公益的な活動を行っている法人、団体であること
（２）自らが主体となって課題解決、まちの魅力づくり等を行う意欲があること
※暴力団員等（横浜市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団経営支配法人等（横浜市暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人をいう。）は対象外とします。
２ 事業の要件（※次の要件を満たすものとします。）
（１）公益的、社会貢献的な事業であって、協働事業を提案する市民等と横浜市が協働して取り組むことによって地域課題や社会的課題の解決が図られるもの
（２）実施を前提とした事業で、協働事業を提案する市民等が実施することが可能であるもの
※対象外となるもの
・営利を目的としたもの ・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動 ・施設等の建設及び整備を目的とするもの
・地区住民の交流、親睦を目的とするイベント
支援内容
・市民協働推進センターや市民局等が事業の実現に向けたアドバイスやコーディネートなどを行います。
・提案の事業化に向けて必要な経費の一部を選考により助成します。（１事業につき上限30万円、３団体程度）
※令和５年度募集では令和６年４月１日から令和７年３月31日に実施する事業が対象です。
※令和５年度募集の上記支援事業「事業経費の助成」は、横浜市の令和６年度予算が議会の議決を経て確定した後、当該年度の事業の実施が確定するため、現時点において、実施を確約するものではありません。
事業実施までの流れ
※詳細は、令和５年度の募集要項をご覧ください。
募集要項（ワード：61KB）
募集要項（PDF：563KB）
ご相談
市民協働提案事業の応募には、必ず事前相談が必要です。下記、「事前相談の申込」からご相談ください。
※令和５年度の応募をご希望される方は、「令和５年６月末」までに事前相談ください。なお、今後提案になるかわからない相談などの場合でも随時お受けしております。
