市民協働提案事業とは？
地域や社会の課題を横浜市との“協働”で解決！
子育て支援や高齢者支援、地域の居場所づくり、防災、コミュニティづくりなど協働による地域課題解決のための提案や、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」の実現につながるような市民協働事業の提案を募集し、その提案の実現に向け、アドバイスやコーディネート、活動資金の助成などの支援を行っています。
市民協働提案事業事前相談シート 提出期限
従来型： 令和６年７月19日（金） ＜募集を締め切りました＞
行政によるテーマ設定型： 令和６年６月28日（金）
※提出の前に、事前相談が必要です。
以下の「事前相談フォーム」からお申込みください。
市民協働提案事業の特徴
団体単独の事業でも、市の単独の施策でもなく、市と市民がともに実施する事業が対象です。
市民（団体）・行政が感じている課題感に、団体側・行政側それぞれの得意や強みを活かして取り組みます。
「行政との協働事業」であることが条件となりますが、分野の指定はありません。
応募要件
１ 提案者の要件（※次の要件を満たすものとします。）
（１）横浜市内において、公共的又は公益的な活動を行っている法人、団体であること
（２）自らが主体となって課題解決、まちの魅力づくり等を行う意欲があること
※暴力団員等（横浜市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団経営支配法人等（横浜市暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人をいう。）は対象外とします。
２ 事業の要件（※次の要件を満たすものとします。）
（１）公益的、社会貢献的な事業であって、協働事業を提案する市民等と横浜市が協働して取り組むことによって地域課題や社会的課題の解決が図られるもの
（２）実施を前提とした事業で、協働事業を提案する市民等が実施することが可能であるもの
※対象外となるもの
・営利を目的としたもの ・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動 ・施設等の建設及び整備を目的とするもの
・地区住民の交流、親睦を目的とするイベント
支援内容
・市民協働推進センターや市民局等が事業の実現に向けたアドバイスやコーディネートなどを行います。
・提案の事業化に向けて必要な経費の一部を選考により助成します。（１事業につき上限30万円、３団体程度）
令和６年度の募集区分
市民協働提案事業（従来型）
市民（団体）が、自らの強みを活かして取り組むことができる、市との協働による地域課題解決に向けた提案を募集します。なお、解決を目指す課題や協働先は市民（団体）が自由に提案できます。
助成対象期間 令和7年4月1日～令和8年3月31日
※令和6年度募集の「事業経費の助成」は、横浜市の令和7年度予算が議会の議決を経て確定した後、当該年度の事業の実施が確定するため、現時点において、実施を確約するものではありません。
行政によるテーマ設定型（試行実施）
市側が、市民（団体）と協働で行うことで効果的な事業展開を期待するテーマを設定し、そのテーマに基づく市民協働事業の提案を市民（団体）から募集します。
助成対象期間 事業採択後（令和6年10月頃～令和7年3月31日
市民協働提案事業（行政によるテーマ設定型） 提案募集テーマ
① 消防ホース等のアップサイクルと市民の防災・減災意識の向上
② 犯罪被害リスクを減らすための市民の防犯意識の向上
事業実施までの流れ
■市民協働提案事業（従来型）
■市民協働提案事業（行政によるテーマ設定型）
