横浜市市民協働推進センター相談統計（2021年度上半期）

横浜市市民協働推進センターで対応した相談（2021年度上半期）　 ～傾向分析・トピック共有～

2021年度の上半期（4~9月）で、協働推進センターに寄せられた相談内容の上位5つは下記の結果となっています（その他を除く）。
ここでは、そのうち４つの項目について、ご紹介します。

「２．法人事務」に関する相談について
主にNPO法人からの総会事務や、各種届出・手続きについての問い合わせが挙げられます。一般的には、NPO法人の多くが、3月末に年度末を迎え、事業年度終了後3カ月以内に、社員総会を開催したり、事業報告書等を提出することから、とくに4~6月は、それらに関する問い合わせが多く寄せられる期間です。

「３．空家マッチング」に関する相談について
2021年度4月から始まった横浜市の「空家マッチング制度」に関する内容です。推進センターでは、主に、地域での活用で空家・空地を活用したいと考えている団体・事業者からの登録を担い、4月からの半年間で24件の登録を受け付けています。
登録後は、空家・空地の提供者の登録情報が入り次第、条件の合う登録団体・事業者とのマッチングをセンターがコーディネートしており、既に1件のマッチングが進行中です。

▼空家・空地を探している団体・事業者の登録はこちらをご覧ください。
「横浜市市民協働推進センター　空家マッチング制度」

▼地域の活動への空家・空地の提供を考えている所有者の登録はこちらをご覧ください。
「住まいるイン 空家の総合相談窓口（横浜市住宅供給公社）」

「４．新型コロナウイルス関連」の相談について
コロナ禍で団体や対象者に生じている状況が相談内容に影響していると思われる件数が43件ほどありました。コロナ禍での影響が長期化する中で、団体の運営や活動に関しては、資金や活動場所の確保などが困難となり相談に至るケースが見受けられます。また、コロナ禍において、例えば子どもなどの対象者に生じている困難から、新たに地域活動を始めよう、団体の立ち上げようと考える方たちの動向も見られました。

▼NPO法人向け新型コロナウイルス感染症関連ポータルサイト

「５．他団体・他機関との連携」に関する相談について
協働推進センターが、協働による課題解決等に向けたプロジェクトの相談・コーディネートを主たる機能の一つとしていることから、関連する相談が寄せられます。これらの相談の中には、継続的な相談の場を持つケースも含まれ、進捗を確認しながら、その間に生じた課題について考えたり、新たな関係者を交えて話し合いの場を持ちながら、推進センターとしても協働のプロジェクトに関わりを持っています。

▼横浜市内で実践されている協働プロジェクト/