よくある質問 市民活動編
市民活動編
NPO法人設立のためには、認証申請書類を作成・提出、および審査を経る必要があります。その間、メンバーを集めたり、作成書類の内容について議論したりするので、6~12カ月程度の期間を想定しておくと、ゆとりをもって設立手続きを進められます。
➡NPO法人設立認証申請書類のリストや様式等が掲載された手引きはこちら
➡設立認証申請の事前相談はこちらの「設立認証申請に当たってのお願い」（外部サイト）をご覧ください。
NPO法人は、毎年少なくとも1回は通常総会を開催する必要があります。事業報告・決算、事業計画・予算等を理事会で作成し、監事による監査を経て、総会で承認を得る流れが一般的です。事業報告・決算等は、事業年度終了後3カ月以内に提出する必要があることから、スケジュールを組んで進めることがポイントです。
➡NPO法人事務の年間スケジュールはこちら
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「NPO法人になったら事業所としてやらないといけないこと」（外部サイト）
➡オンラインで総会を開催する場合の留意点はこちら
※コロナ禍での総会開催の進め方や、総会議事録の作成について紹介しています。
➡所轄庁に提出する書類について掲載された手引きはこちら
※年度終了後、3カ月以内に事業報告書等を所轄庁に提出する義務があるほか、定款や役員を変更した際にも届出が必要です。（登記事項に変更が生じた際は、法務局への届出も必要です。）
NPO法人の場合、定款の変更は、必ず総会で議決することが必要です。また、定款変更した後、所轄庁への届出も忘れてはいけません。（変更の内容によっては、所轄庁による認証や、法務局への届出といった手続きも生じます。）
➡定款変更に伴う所轄庁への提出書類について掲載された手引きはこちら
まずは、法人格の必要性について検討するとともに、NPO法人の制度や特徴についてよく理解したうえで法人化を進めることが大事です。
➡法人格の必要性や選択にあたっての考え方等、NPO法人設立に関する相談を受け付けています。
新たに事業を始めるうえでは、活動の内容や予算等の事業計画をメンバー同士で議論、検討するプロセスが欠かせません。そのためには、地域や社会の現状など、情報を収集・整理したり、リサーチすること、次に、活動目的や事業の柱を決め、簡単な規約を作っておくと良いでしょう。
➡事業計画を考えるために整理するとよいポイントの参考はこちら（助成金情報の探す際の参考サイトも掲載しています。）
➡任意団体の会則・規約の参考ひな型はこちら
自組織だけでは解決が難しい課題に取り組むうえで、協働という手法があります。「NPO法人・市民活動団体 応援ガイド」では、協働を進めるにあたって整理しておきたいポイントを紹介しているのでぜひご覧ください。
➡協働の取組を進めていくためのより具体的なポイントはこちら
➡横浜市内で取り組まれている協働の事例を紹介しています。
➡横浜市市民協働推進センターでは、他団体・機関との協働に関する相談を受け付けています。
NPO法人が解散する場合、必ず総会での議決が必要となります。総会での議決を経た後の手続きについては、下記の手引きをご覧ください。
※手引き51頁に「解散」に関する解説が掲載されています。
補助金・助成金を申請するにあたっては、どのような活動のために、どの程度の金額が必要なのか等を先に考えてから探す必要があります。また、補助金・助成金を交付する財団等の目的・ねらいについても把握したうえで、申請書類を作成していくこともポイントです。
➡横浜市市民協働推進センターのメールマガジン（月１回配信）では、助成金情報をはじめ、様々な支援情報等を発信しています。
➡補助金・助成金の探し方や活用方法等について、相談を受け付けています。
税法上の収益事業（34業種）に該当する場合、法人税等の申告が必要になる可能性があります。課税対象事業に該当するかどうかは、慎重な判断が必要となるため、専門家にアドバイスを受けることをお勧めします。
※法人税等のほか、消費税や源泉所得税なども法人の状況に応じて発生します。
横浜市市民協働推進センターでは、市民活動団体や協働によるプロジェクトに取り組む団体等の方たちが活用できる打合せスペースの提供や、空家マッチング事業などを通じて活動場所・活動拠点のサポートを行っています。
➡空家・空地を活用して活動したい団体の方はこちら
センターでは、空家・空地の活用を考えている団体・事業者の登録を受け付け、随時、空家・空地の所有者とのマッチングをコーディネートしています。
※空家・空地の所有者の方の登録は、「住まいるイン」（外部サイト）にお問い合わせください。
➡横浜市市民協働推進センターの「協働ラボ」と「スペースA・B」の活用方法等についてはこちら
