よくある質問 市民活動編
市民活動編
NPO法人は、毎年少なくとも1回は通常総会を開催する必要があります。事業報告・決算、事業計画・予算等を理事会で作成し、監事による監査を経て、総会で承認を得る流れが一般的です。事業報告・決算等は、事業年度終了後3カ月以内に提出する必要があることから、スケジュールを組んで進めることがポイントです。
➡NPO法人事務の年間スケジュールはこちら
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「NPO法人になったら事業所としてやらないといけないこと」（外部サイト）
➡オンラインで総会を開催する場合の留意点はこちら
※コロナ禍での総会開催の進め方や、総会議事録の作成について紹介しています。
➡所轄庁に提出する書類について掲載された手引きはこちら
「特定非営利活動法人の管理運営の手引き（発行：横浜市市民局市民協働推進課）」（外部サイト）（PDF：2,797KB）
※年度終了後、3カ月以内に事業報告書等を所轄庁に提出する義務があるほか、定款や役員を変更した際にも届出が必要です。（登記事項に変更が生じた際は、法務局への届出も必要です。）
NPO法人の場合、定款の変更は、必ず総会で議決することが必要です。また、定款変更した後、所轄庁への届出も忘れてはいけません。（変更の内容によっては、所轄庁による認証や、法務局への届出といった手続きも生じます。）
➡定款変更に伴う所轄庁への提出書類について掲載された手引きはこちら
新たに事業を始めるうえでは、活動の内容や予算等の事業計画をメンバー同士で議論、検討するプロセスが欠かせません。そのためには、地域や社会の現状など、情報を収集・整理したり、リサーチすること、次に、活動目的や事業の柱を決め、簡単な規約を作っておくと良いでしょう。
➡事業計画を考えるために整理するとよいポイントの参考はこちら（助成金情報の探す際の参考サイトも掲載しています。）
➡任意団体の会則・規約の参考ひな型はこちら
自組織だけでは解決が難しい課題に取り組むうえで、協働という手法があります。「NPO法人・市民活動団体 応援ガイド」では、協働を進めるにあたって整理しておきたいポイントを紹介しているのでぜひご覧ください。
➡協働の取組を進めていくためのより具体的なポイントはこちら
➡横浜市内で取り組まれている協働の事例を紹介しています。
➡横浜市市民協働推進センターでは、他団体・機関との協働に関する相談を受け付けています。
NPO法人が解散する場合、必ず総会での議決が必要となります。総会での議決を経た後の手続きについては、下記の手引きをご覧ください。
「特定非営利活動法人の管理運営の手引き （発行：横浜市市民局市民協働推進課）」（外部サイト）（PDF：2,797KB）
※手引き51頁に「解散」に関する解説が掲載されています。
税法上の収益事業（34業種）に該当する場合、法人税等の申告が必要になる可能性があります。課税対象事業に該当するかどうかは、慎重な判断が必要となるため、専門家にアドバイスを受けることをお勧めします。
※法人税等のほか、消費税や源泉所得税なども法人の状況に応じて発生します。
➡税理士による専門家相談
横浜市市民協働推進センターでは、ＮＰＯ法人の会計・税務に詳しい税理士による相談をコーディネートしています（一部団体負担あり）
※法人に行っている事業が課税対象にあたるか判断するうえでのアドバイスのほか、決算書類の作成や会計業務へのアドバイス等を受けることができます。
横浜市市民協働推進センターでは、市民活動団体や協働によるプロジェクトに取り組む団体等の方たちが活用できる打合せスペースの提供や、空家マッチング事業などを通じて活動場所・活動拠点のサポートを行っています。
➡空家・空地を活用して活動したい団体の方はこちら
センターでは、空家・空地の活用を考えている団体・事業者の登録を受け付け、随時、空家・空地の所有者とのマッチングをコーディネートしています。
※空家・空地の所有者の方の登録は、「住まいるイン」（外部サイト）にお問い合わせください。
➡横浜市市民協働推進センターの「協働ラボ」と「スペースA・B」の活用方法等についてはこちら
