横浜市は「共創（Co-creation）」という言葉を、単なる公民連携の言い換えではなく、「社会的課題の解決を目指し、民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創出すること」と定義し、独自の歩みを続けてきました。
本セミナーでは横浜の共創の歴史を振り返りながら、企業・市民活動団体・NPO・大学・行政などの横浜の多様な協働や共創に取り組む方々が共通言語として持っておきたい「共創」の定義と本質を再確認します。
セミナー後のグループトークでは、参加者同士で感想を共有し、これからの横浜の共創について考えます。
横浜の共創に関心のある方々が集まる機会です。交流の場としてもぜひご参加ください！
概要
| 日時 | 2026年９月９日（水） 14：30~16：30（14：00受付開始） 終了後、30分ほど会場を開放いたしますのでご自由に交流ください。 |
| 会場 | 横浜市市民協働推進センター スペースAB スペースABは、アトリウム側にあります |
| 対象 | ・横浜市で「共創」を実践・模索している方 ・地域・社会課題に取り組む横浜の企業・市民活動団体・NPO・大学・行政等 ・横浜における公民連携に関心のある方 など ※市の職員も対象にしています。 |
| 定員 | 30名（先着順） |
| 参加費 | 無料（要事前申込） |
| チラシ | 共創スタートアップセミナー チラシ （PDF：2.96MB） |
登壇者プロフィール
河村 昌美（かわむら まさみ）氏
事業構想大学院大学 事業構想研究所
社会構想大学院大学 社会構想研究科
産業能率大学 経営学部（兼任教員）
教授
横浜市在職中、庁内起業家制度で日本初の「広告・ネーミングライツ事業」を立ち上げ、共創推進室では数百件の公民共創型ソーシャルビジネス構想に携わる。市を中途退職後大学教員として全国各地で数多くの事業構想を指導。
【著書】
▷ 横浜市広告事業推進担当（共著）『財源は自ら稼ぐ!―横浜市広告事業のチャレンジ』（ぎょうせい、2006年）
▷ 河村昌美・中川悦宏『公民共創の教科書 』（事業構想大学院大学出版部、2020年）
お申込方法
参加を希望される方は、下記をクリックして、フォームからお申込みください。
※横浜市職員の方は、別途案内の申込フォームよりお申込ください
＜お申込締切＞
2026年９月２日（水）
※定員に達し次第、早めに申込を締め切ることがあります
お問合せ
横浜市市民協働推進センター
電話：045-671-4732（平日9:00-20:00 土日祝9:00-17:00）
※平日18時以降の利用予約がない場合は、18時までの開館となります。 開館スケジュールは、以下よりご確認ください。
センター開館スケジュール
