取組紹介

【協働事例】多様なルーツを持つ人々が活躍できる地域を築く:多文化交流と理解を育むSharing Caring Culture

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はじめに

NPO法人Sharing Caring Culture(SCC)は、2014年から横浜市北部4区(青葉区、都筑区、港北区、緑区)を拠点に、外国にルーツのある家族が地域で安心して暮らし、そして自分らしさを発揮しながら活躍できる環境づくりに取り組んできました。ファミリー向けの多文化交流会や通訳・翻訳サポートなど、当事者の生活を支える事業を担っています。

SCCを通じて出会った当事者の家族は、やがて企画や運営を担う地域の担い手へ。そこでの出会いが、外国人家族向けの子育て情報冊子の制作に加え、行政との協働などを生み出しています。さらに最近では、社会のマジョリティである日本で生まれ育ってきた人々の意識に働きかける教材開発・活用へと歩みを進めています。

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今回は、代表の三坂慶子さんに、これまでの歩みといま力を入れている取組を伺いました。多様な背景を持つ人々と協働する方法や、自らの活動を見つめ直して新しい方向性へ動き出した経緯もご紹介します。

地域コミュニティでの文化活動が人と人のつながりを育む

SCCの活動のきっかけは、三坂さんが小学校教員として神奈川県川崎市で教鞭をとっていたときにさかのぼります。外国籍の子どもがいるクラスの担任を務め、日本語での意思疎通が難しい家族には三坂さんが英語で連絡することが多々あったといいます。宗教上の理由から外出を控えがちな保護者を支える子どもの対応も多かったそうです。

「私自身が子どものときに海外で暮らしており、母親が私の子育てで苦労していた姿をよく覚えています。この記憶も相まって、海外で子育て中の保護者や家族が直面する、生活の不自由さや不便さを強く意識していました」と、当時を振り返る三坂さん。

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出産を機に教員を退職。学校という現場から離れたことで、「外国にルーツがある子どもと家族を支える場は、教育現場だけではなく地域の中にもあるべきではないか」という思いが浮かび上がります。

「教える/教えられる、サポートする/されるの関係ではない形でのつながり方が大事だと思ったのです。それを可能にするのは、教育ではなく、地域の中の文化的活動かもしれないと考えました。海外で子育てをしていた私の母親は、教会で開催される料理教室へ楽しそうに通っていました。母は英語が話せませんでしたが、料理は言葉が通じなくともコミュニケーションがはかれるツールだったのでしょうね。地域コミュニティでの文化的な活動は、ルーツや言葉に関係なく人と人をつなげることができる。この体験を出発点に生まれたのが、「Sharing Caring Culture」です」

2014年の活動当初から3年間「中央ろうきん助成プログラム」のスタート助成に採択されます。これを機に、多文化親子交流会の「Playgroup(プレイグループ)」を立ち上げ、現在は都筑区子育て支援センター「Popola(ポポラ)」との協働で開催しています。

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初期のプレイグループの様子

当初はメンバーの出身国の食文化を紹介する料理教室を企画しましたが、参加者の集まりはいまひとつ。子ども連れでの料理教室は、参加費用や安全面の観点からハードルが高かったのです。次に、工作やものづくりを取り入れたプログラムへ。初めてそこへ訪れたタイ出身の参加者が、その面白さに感動し、次回から大勢の友人を連れてくるように。参加した人が次の人を連れてくる形で、あっという間に満員となる企画へと変化しました。

さらに、参加者から「次は自分が企画をしたい」という声があがるようになっていきます。

「参加者として訪れていた保護者が、自分の得意なことを生かしてリレー形式で次々と企画をするようになっていったのです。参加者から企画・運営の担い手へ移行する人が、徐々に増えていきました。地域コミュニティの中の文化的な活動の場が育つと、そこに関わる人の役割も循環していくのだと実感しました」

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マレーシアの食文化を体験する料理教室
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タイのロイクラトン祭りにちなんだイベント

みんなでつくった子育て地域情報誌

プレイグループが定着してきた2016年に、メンバーや参加者へヒアリングを実施。「SCCに関わることは、あなたにとってどのような価値がありますか?」という質問をしました。圧倒的に多かった答えは、「遊び場や保育園、病院の事情など子育てに関する情報を、多様な保護者からすぐに聞き出せること」。そこで三坂さんがひらめいたのが、外国にルーツがある家族向けに、子育ての地域情報を掲載した冊子を制作することです。

「中央ろうきん助成プログラム」のステップアップ助成を活用し、2018年に出版されたのが、外国人家族向けの子育て情報冊子「OYACO(おやこ)」です。初版は、全て英語で書かれています。紙媒体という発行方法や必要な情報の取捨選択など、アンケートで当事者の声を取り入れながら制作を進めました。英語対応が可能な保育園のリスト、英語が話せる医師とその診療科を記した病院リスト、その中で英語予約が可能な病院など、きめ細かい情報を掲載しています。

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外国人家族向けの子育て情報冊子「OYACO(おやこ)」(初版)

この情報誌のオリジナルな部分は、青葉区、都筑区、港北区、緑区の北部4区の情報を一冊に集約したことです。

「この4区をまたいで移動する家族はとても多いです。自治体は各区に特化した子育て情報を発信しています。区の垣根を越えて横断的に情報を網羅できるのが民間団体の強みです。外国にルーツのある方々や外国籍の方々は、暮らしている地域で対応を断られるケースが後を絶ちません。だからこそ、自分の区にないなら隣の区へと、次の一手を選べる環境を整えることが重要でした」

制作でさらに特筆すべきなのは、OYACOの編集部に、プレイグループなどで出会った当事者たちが加わったことです。これまでSCCによって形成されてきた地域コミュニティの中から、編集メンバーが自然と集まってきました。

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OYACOの編集部メンバー

「外国籍・日本籍を問わず、地域の保護者が集まり、子どもが寝静まったあとに会議をしたり、資料を作成したり、作業を分担していました。SCCのコミュニティから編集チームが誕生したことが、2019年のNPO法人設立の骨格を形成したのだと思います。SCCが何を目的とし、どのような組織を目指すのかも、冊子制作の話し合いの過程で自然と定まっていきました」

OYACOの制作に携わったメンバーがそのままNPO法人の役員へ。現在はタイ、インドネシア、インド、ナイジェリア、日本など多様なバックグラウンドを持つメンバーが精力的に活動しています。

図書館は、地域とつながる⼊⼝になれるか?

SCCは立ち上げ間もない頃から、山内図書館(青葉区)や神奈川図書館(神奈川区)などで、多言語による読み聞かせを続けてきました。その経験を⽣かし、現在は横浜市市⺠協働提案事業として、外国にルーツのある親⼦の孤⽴や情報格差の解消を⽬指し、図書館を地域とつながるコミュニティの⼊⼝にする取組を進めています。この事業は、横浜市市⺠局国際平和・ダイバーシティ推進課、教育委員会事務局中央図書館企画運営課と連携して実施しています。

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三坂さんが図書館に着目するようになったきっかけは、オーストラリア・メルボルンの図書館を視察したことでした。「約26言語の本がそろい、交流会や子ども向けのお話会が企画されるなど、多文化・多言語を前提に整備されている図書館の姿に衝撃を受けました。そこでは地域の情報を母語で得られるだけではなく、図書館が多様なルーツのある人々と地域をつなぐ拠点として機能していたんです」と三坂さんは語ります。

このような図書館のあり方を横浜市でも実現できないかと、SCCは試行錯誤を重ねています。2025年度は多言語お話会を開催しましたが、参加者の多くは日本人の家族。外国にルーツのある家族の参加はほとんど見られませんでした。そこで前年度の結果を踏まえ、2026年度は読み聞かせだけでなく、自由に体を動かし、気兼ねなく話ができるプログラムを追加。「HelloLibrary!たぶんかプレイグループ」と題したこの交流イベントは、神奈川図書館・都筑図書館(都筑区)・港北図書館(港北区)で開催されています。

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 2026年10月17日開催、港北図書館での「HelloLibrary!たぶんかプレイグループ」。
この日のハロウィンイベントでは、ヨガやハロウィンソングをみんなで。

さらに、三坂さんは申し込み方法から見直す必要性を感じています。

「現在、申し込みは全て二次元コードの電子申請システムから受け付けています。日本語の説明がページの先頭に表示されるため、日本語に不慣れな人は参加をためらってしまうかもしれません。外国にルーツのある方や外国籍の方は申し込み不要、当日の参加を受け付けるなど、参加のハードルを下げる工夫が必要ですね」

SCCがこれまで培ってきた、外国にルーツのある家族が地域イベントや活動へ参加しやすくなるノウハウ。現在はそのノウハウを自治体と共有しながら、届けたい層へよりアプローチできる仕組みをともに模索しています。

多文化“交流”から多文化“理解”へ

これまでSCCは、日本で暮らす外国にルーツのある家族を対象とした事業に力を入れてきました。現在、新たに取り組んでいるのが、日本で生まれ育った人々の姿勢や意識に働きかけるプロジェクト。その中心を成すのが、「ダイバーシティ・トーク」カードと、カードを使ったワークショップです。

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「ダイバーシティ・トーク」カード

新しい一歩を踏み出した出発点は、多文化交流を促すSCCの活動に三坂さん自身が疑問を抱くようになったことです。

「各国の文化を、わかりやすい形に当てはめて伝えているだけなのではないかと思ったんです。異なる文化に関心を向ける入口として、楽しく文化を紹介することは適切な方法です。しかし、ここだけにとどまっていいのだろうか。異なるルーツがある人同士が一緒に暮らしていくことを本気で想像するところまで、以前の活動のアプローチだけでは踏み込めていないように感じました」

三坂さんは続けます。

「SCCのメンバーの子どもが、肌の色について聞かれたり、言葉の使い方をからかわれたりした体験。そして排外主義やヘイトスピーチに関する話題を聞くたびに、いま本当に必要なのは、多文化“交流”ではなく、多文化“理解”という姿勢だと感じました。その理解を促進するための教育が何より大切なのではと。そこで教育現場で使用できる多文化理解のツールをつくることへ舵を切りました」

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こうして、外国にルーツのある子ども・保護者、地域の若者などが参加して、一緒に制作したのが「ダイバーシティ・トーク」カードです。2024年度の「東急子ども応援プログラム」の助成を受けて完成しました。

生活のなかに隠れた、「当たり前」を一緒に見つめ直す

27枚のカードには、制作に加わったメンバーが実際に経験した印象的なエピソードを掲載。多様なルーツや文化、価値観が交わる中で生まれた、疑問や戸惑い、行き違いを題材にしています。

「リコーダーという楽器ってなに?」
「学校指定の水着はなぜ紺色なの?」
「どうして頭に布(ヒジャブ)を巻いているの?」

日本で生まれ育った人が疑問を持つことなく受け入れている慣習もあれば、見慣れないものとして不思議に思う事柄に焦点を当てたテーマもあります。異なる背景を持つ人が抱いた疑問や戸惑いを丁寧に拾い、互いの「当たり前」を見つめ直せるのがこのカードの特徴です。

ワークショップの手順として、まずは27枚のカードをテーブルに並べ、参加者がじっくりとカードを読む。そして気になったカード3枚にシールを貼る。そしてグループで選んだ1枚のカードについて、そのカードに書かれている子ども・大人向けの質問をじっくりと話し合っていきます。

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2026年10月14日、横浜市市民協働推進センター協働ラボで行ったワークショップの様子
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参加者がカードを読み、気になった3枚のカードにシールを貼る
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カードについて話し合いながら、グループで出た意見を整理
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最後にみんなで共有タイム

「このカードとワークショップの目的は、何かが正しい・正しくない、良い・悪いという解決策を考えることではありません。暗黙のうちに当たり前とされているルールや慣習を可視化しながら、まずは自分が当然だと思っている当たり前に疑問や違和感を抱く人がいることをお互いが知ることから始めます。」

ここで一つ、ワークショップで話題になるカードを紹介しましょう。

「いつでも遊びに来てねって言われて、じゃあ本当に約束しないで行ったら、本当に来たの?と言われた」

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SCCのインドネシア出身のメンバーは、「いつでも来てね」と言われたとき、時間に構わず家へ遊びに行っても問題ないと捉えるそうです。一方で、日本の場合は、それは社交辞令として受け止め、実際に訪れる際は日時を伝えることが一般的なマナーでしょう。言葉のままで受け取る文化、言葉の裏をくみとる文化。このカードは、2つの異なるコミュニケーションが出会ったときの思いがけない齟齬にフォーカスしています。

次世代の担い手が、異なる人々と生きることを考える

カードとワークショップの主な対象は、高校生までの若者です。そのため、学校生活や友人関係のなかで想像しやすい題材を数多く取り上げています。

「身近なエピソードが並ぶと、各自が想像をふくらませて、「こうしたらいいんじゃないかな?」と具体的なアイデアを出してくれます」と話す三坂さん。

「部活を土日は休むことで、怠惰と言われてしまった」というカード。ある家族にとっては、土日は家族と過ごす大事な曜日です。ここには「練習しない土日を設けたら?」や「休んだ人が平日に取り組める練習メニューを考える?」という案が出たことも。さらには、「算数は好きだけど日本語の読み方が難しくてテストで点数が取れない」というカードには、「別のテストを用意する?」「翻訳機を使えるようにしては?」など、アイデアの芽が出てくるそうです。

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2026年度には、「小中学生と育む多文化共生ワークショップ事業」として神奈川県の行政課・国際課とともに、神奈川県内の小・中学校、高校でワークショップを実施。高校では、なんと300名の学生と一緒にワークを行いました。事後のアンケートでは、「「差別」についてもっと考えてみたい」「いろいろな人と話すために語学に興味を持った」など、高校生の心境の変化が率直に書かれていました。

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自分が暮らす社会の当たり前を見直すワークショップは、外国にルーツがある人々の文化や生活に対するアンテナが高くなるのではないでしょうか。このことは、これからの社会の担い手が、国籍や言語の差異にとどまらず、障がい、セクシュアリティ、発達の個性など、同じ社会に生きる多様な人々の状況や立場に目を向ける姿勢や力を育むことにつながっていくでしょう。グローバル化が進む社会において、こうした意識を醸成することはますます大事になっていくと思います。

どんなルーツがあっても、地域で活躍できるように

カードを使ったワークショップの手法が確立した現在、SCCはこれを中核の事業として展開予定です。「ガイドラインやファシリテーターを育て、少ない人数でも意義深い活動が続けられる方法を編み出せたように思っています」と語る三坂さん。自治体や支援団体などでの積極的な活用を目指しています。

では、SCCは今後どのようなことを担っていくのでしょうか?最後に三坂さんの言葉をご紹介します。

「最初は企画に参加する側だった外国にルーツのある人々が、編集や制作、料理、ものづくり、アートなど、それぞれの得意なことを生かして、SCCで新しい活動を立ち上げていきました。活動を続けるうちに、そこが本人にとっての居場所にもなっていく。それが、SCCの活動が続いてきた大きな理由だと思います。自分が何かを提供されるだけではなく、誰かに提供する側にもなる。それが、人々が地域で主体的に暮らしていくことにつながります。心が動くことや、ワクワクすることは、誰もが持っている。その人が何を大切にし、何を得意としているのかを知り、その人の力を生かせる役割や環境を生み出していく。これを続けた先に、クリエイティブな協働が生まれていくと信じています。SCCでは、どのようなルーツを持つ人も、自分らしく力を発揮し、地域の担い手として活躍できる場を、これからも一緒につくっていきたいです」

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編集後記

自らの活動を分析しながら改善点を見つけ出し、そして時代に合わせて新しい方向性を打ち出していく。今回の取材を通して、SCCの変化する力に感銘を受けました。日々状況がめまぐるしく変わりゆく社会では、自らの価値観を問い直し、いま本当に必要なことのためにさらなる一歩を踏み出すことがより一層求められるでしょう。

横浜市市民協働推進センターは、多様なセクターのみなさんが実現したいことに向けて、新たなアイデアや活動を一緒に生み出せる場でありたいと思います。

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