調査結果（11月15日更新）
本調査について、単純集計の結果がまとまりましたので、ポイントをまとめた概要版および、別冊版（中間とりまとめ）を以下のとおり作成しました。ぜひご覧ください。
概要版（4ページ）
別冊版（中間とりまとめ・32ページ）
回答期日 再延長のお知らせ
アンケート調査の回答期日を【９月１日（水）正午】まで再延長いたします。
回答へのご協力、よろしくお願いいたします。
調査対象
本調査は、下記の団体の方たちを対象として実施するものです。
＜調査対象＞
・ 横浜市内のＮＰＯ法人（横浜市認証および横浜市に主たる事務所を置く神奈川県認証のＮＰＯ法人）
・ 2020年度市民公益活動緊急支援助成金 申請団体
・ 横浜市市民協働推進センター登録団体（2021年6月末時点）
回答方法
下の欄にある入力フォームからご回答ください。
※入力フォームでの回答が難しい場合、別の方法での回答については、下記の連絡先までご相談ください。
★１団体につき、回答は１回のみとさせていただきます。
（団体内で調整のうえ、ご回答をお願いいたします。）
対象の団体の皆様には、下記の方法で複数送らせていただいております。
ご回答については、重複した回答にならないよう、ご留意いただけますよう、よろしくお願いいたします。
※ 複数回答があった場合にはどの回答を優先されるか、お問い合わせさせていただきますので、その際にはよろしくお願いいたします。
＜下記の方法でアンケート調査の依頼をお送りしております＞
- ダイレクトメール（対象全団体の代表者様あてに郵送）
- 内閣府ポータルサイトまたはホームページ等で公開されているアドレスあて
- ホームページ内問い合わせフォームより
- 市民協働推進センターメールマガジン
入力フォーム
👇下記の「アンケート調査入力フォーム」をクリック★して、入力フォームにお進みください。
アンケート調査 入力フォーム
👇「アンケート調査」の設問の詳細は、下記のPDF版の質問紙をご覧ください。
【アンケート調査】ポストコロナにおける活動に向けたNPO法人・市民活動団体アンケート調査（PDF版）
調査概要
＜趣旨＞
これからの市民活動を後押しする方策を検討するためのアンケートです
「少子高齢社会」「地球温暖化」「格差の広がり」など、大きな社会問題を抱え、一方で、SDGｓの推進をはじめ、未来への変革を後押しする潮流も見えてきた中で、わたしたちは、ある種の災害ともいえるコロナ禍を経験しました。
いまだ収束が見えない中、市民活動の運営や活動においては、様々な対応や変化、新たな取組に向けた模索が見られます。
このような状況下で、これからの活動の展開に寄与できるよう、団体による活動の実態や意向等を把握し、必要な仕組みづくりや支援等について、検討していくことを目的としています。
趣旨ご理解の上、ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
＜調査結果の公開＞
回答結果は、個々の団体・個人が特定されない形で集計し、報告書を作成のうえ、横浜市市民協働推進センターホームページ等で公開します。
＜調査期間＞
2021年９月１日（水）まで再延長
＜本件に関するお問合せなど連絡先＞
横浜市市民協働推進センター（担当：関尾・染谷・佐藤）
電話：０４５-６７１-４７３２
メール： information@kyodo-c.city.yokohama.lg.jp
FAX：０４５－２２３－２８８８
