※提出の前に、事前相談が必要です。
応募要件
１. 提案者の要件（※次の要件を満たすものとします。）
（１）横浜市内において、公共的⼜は公益的な活動を⾏っている法⼈、団体であること
（２）⾃らが主体となって課題解決、まちの魅⼒づくり等を⾏う意欲があること
※暴⼒団員等（横浜市暴⼒団排除条例第２条第４号に規定する暴⼒団員をいう。）及び暴⼒団経営⽀配法⼈等（横浜
市暴⼒団排除条例第２条第５号に規定する暴⼒団経営⽀配法⼈をいう。）は対象外とします。
２. 事業の要件（※次の要件を満たすものとします。）
（１）公益的、社会貢献的な事業であって、協働事業を提案する市⺠等と横浜市が協働して取り組むことによって地
域課題や社会的課題の解決が図られるもの
（２）実施を前提とした事業で、協働事業を提案する市⺠等が実施することが可能であるもの
※対象外となるもの
・営利を⽬的としたもの ・特定の個⼈や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動 ・施設等の建設及び整備を⽬的とするもの
・地区住⺠の交流、親睦を⽬的とするイベン動資⾦の助成などの⽀援を⾏っています。
⽀援内容
・市⺠協働推進センターや市⺠局等が事業の実現に向けたアドバイスやコーディネートなどを⾏います。
・提案の事業化に向けて必要な経費の⼀部を選考により助成します。（１事業につき上限30万円、３団体程度）
令和６年度の募集区分
市⺠協働提案事業（従来型）
市⺠（団体）が、⾃らの強みを活かして取り組むことができる、市との協による地域課題解決に向けた提案を募集します。なお、解決を⽬指す課題や協働先は市⺠（団体）が⾃由に提案できます。
助成対象期間 令和7年4⽉1⽇〜令和8年3⽉31⽇
※令和6年度募集の「事業経費の助成」は、横浜市の令和7年度予算が議会の議決を経て確定した後、当該年度の事業の実施が確定するため、現時点において、実施を確約するものではありません。
⾏政によるテーマ設定型（試⾏実施）
市側が、市⺠（団体）と協働で⾏うことで効果的な事業展開を期待するテーマを設定し、そのテーマに基づく市⺠協働事業の提案を市⺠（団体）から募集します。
助成対象期間 事業採択後（令和6年10⽉頃〜令和7年3⽉31⽇
市⺠協働提案事業（⾏政によるテーマ設定型） 提案募集テーマ
① 消防ホース等のアップサイクルと市⺠の防災・減災意識の向上
② 犯罪被害リスクを減らすための市⺠の防犯意識の向上
・市⺠協働推進センターや市⺠局等が事業の実現に向けたアドバイスやコーディネートなどを⾏います。
・提案の事業化に向けて必要な経費の⼀部を選考により助成します。（１事業につき上限30万円、３団体程度）
事業実施までの流れ
■市⺠協働提案事業（従来型）
■市⺠協働提案事業（⾏政によるテーマ設定型）
※提出の前に、事前相談が必要です。
