市⺠協働提案事業とは？
地域や社会の課題を横浜市との“協働”で解決！
⼦育て⽀援や⾼齢者⽀援、地域の居場所づくり、防災、コミュニティづくりなど協働による地域課題解決のための提案や、「⼦育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」の実現につながるような市⺠協働事業の提案を募集し、その提案の実現に向け、アドバイスやコーディネート、活動資⾦の助成などの⽀援を⾏っています。
市民協働提案事業に関する詳細は「市民協働提案事業について（外部サイト）」をご確認ください。
募集について
令和７年度の募集を開始しました。
募集の概要は、「令和８年度市民協働提案事業について（令和７年度募集について）」
詳しい内容は、「募集要項」をご覧ください。
| 市民協働提案事業 （従来型） | 市民協働提案事業 （行政によるテーマ設定型） |
| 市民（団体）が、自らの強みを活かして取り組むことができる、市との協働による地域課題解決に向けた提案を募集します。なお、解決を目指す課題や協働先は市民（団体）が自由に提案できます。 | 市側が、市民（団体）と協働で行うことで効果的な事業展開を期待するテーマを設定し、そのテーマに基づく市民協働事業の提案を市民（団体）から募集します。 |
応募要件
(１) 市民（団体）の応募者の要件
次の要件を満たすものとします。
- 横浜市内において、公共的⼜は公益的な活動を⾏っている法⼈、団体であること
- ⾃らが主体となって課題解決、まちの魅⼒づくり等を⾏う意欲があること
※暴⼒団員等（横浜市暴⼒団排除条例第２条第４号に規定する暴⼒団員をいう。）及び暴⼒団経営⽀配法⼈等（横浜市暴⼒団排除条例第２条第５号に規定する暴⼒団経営⽀配法⼈をいう。）は対象外とします。 - 組織の運営に関する規則（定款、会則等）があり、構成員名簿を備えていること
- 予算・決算を適正に行っていること
(２) 事業の要件
次の要件を満たすものとします。
- 公益的、社会貢献的な事業であって、協働事業を提案する市⺠等と横浜市が協働して取り組むことによって地域課題や社会的課題の解決が図られるもの
- 実施を前提とした事業で、協働事業を提案する市⺠等が実施することが可能であるもの
※対象外となる事業
・営利を⽬的としたもの
・特定の個⼈や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動
・施設等の建設及び整備を⽬的とするもの
・地区住民の交流、親睦を目的とするイベント
支援内容
- 伴走支援
ご相談いただいた事業の実現性を高めるために、市民局や市民協働推進センター等が事業の実現に向けたアドバイスやコーディネートなどの伴走支援を行います。
※事前相談・協議の過程で、協働による取組が困難と判断された場合は、打合せを終了する場合があります。 - 助成金の交付
助成金額：１事業につき上限30万円・６団体程度予定（継続案件を含む）
助成対象期間：令和８年４月１日から令和９年３月31日
※事業経費の助成による支援は、横浜市の令和８年度予算が議会の議決を経て確定した後、当該年度の事業の実施が確定するため、現時点において、実施を確約するものではありません。
提案の流れ
従来型の場合
行政によるテーマ設定型の場合
従来型・行政によるテーマ設定型共に、応募には必ず市民協働推進センターへの事前相談が必要です。
事前相談フォームからご相談ください。
お問合せ
【制度に関するお問い合わせ】
市民局市民協働推進課
受付時間 ９時00分～17時15分（土日祝日を除く）
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所 12階
（電話）０４５－６７１－４７３４ （FAX）０４５－２２３－２０３２
（メールアドレス） sh-shiminkyodo@city.yokohama.jp
【提案のご相談】
横浜市市民協働推進センター
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所 １階
（電話）０４５－６７１－４７３２ （FAX）０４５－２２３－２８８８
（ご相談のお申込み） 上記「事前相談フォーム」よりご相談ください。
上記の市民協働提案に関する事前相談の他、横浜市市民協働推進センターでは、社会課題解決に取り組む市民団体の皆様のご相談やご提案に関して、アドバイスやコーディネートを行っています。「相談する」ページよりお問合せください。
また、横浜市は、民間事業者の皆様からの公民連携に関するご相談・ご提案の窓口として、「共創フロント（外部サイト）」を通年で開設しています。民間企業の皆さまの公民連携による事業実施に関するご相談は、こちらもご活用ください。
