横浜市市民協働推進センターでは、社会課題解決に取り組む市民団体の皆様のご相談やご提案に関して、アドバイスやコ ディネートを行っています。「相談する」ページよりお問合せください。
また、横浜市は、民間事業者の皆様からの公民連携に関するご相談・ご提案の窓口として、「共創フロント（外部サイト）」を通年で開設しています。民間企業の皆さまの公民連携による事業実施に関するご相談は、こちらもご活用ください。
募集について
※令和6年度の募集は終了しました。
次年度の募集要項は決まり次第こちらのページでご案内します。
併せて「市民協働提案事業について（外部サイト）」のページもご覧ください。
市⺠協働提案事業とは？
地域や社会の課題を横浜市との“協働”で解決！
⼦育て⽀援や⾼齢者⽀援、地域の居場所づくり、防災、コミュニティづくりなど協働による地域課題解決のための提案や、「⼦育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」の実現につながるような市⺠協働事業の提案を募集し、その提案の実現に向け、アドバイスやコーディネート、活動資⾦の助成などの⽀援を⾏っています。
提案をするには
１. 提案者の要件（※次の要件を満たすものとします。）
（１）横浜市内において、公共的⼜は公益的な活動を⾏っている法⼈、団体であること
（２）⾃らが主体となって課題解決、まちの魅⼒づくり等を⾏う意欲があること
※暴⼒団員等（横浜市暴⼒団排除条例第２条第４号に規定する暴⼒団員をいう。）及び暴⼒団経営⽀配法⼈等
（横浜市暴⼒団排除条例第２条第５号に規定する暴⼒団経営⽀配法⼈をいう。）は対象外とします。
２. 事業の要件（※次の要件を満たすものとします。）
（１）公益的、社会貢献的な事業であって、協働事業を提案する市⺠等と横浜市が協働して取り組むことによって地
域課題や社会的課題の解決が図られるもの
（２）実施を前提とした事業で、協働事業を提案する市⺠等が実施することが可能であるもの
※対象外となるもの
・営利を⽬的としたもの ・特定の個⼈や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動 ・施設等の建設及び整備を⽬的とするもの
・地区住民の交流、親睦を目的とするイベント
・国や他の自治体および横浜市が実施している制度による助成を受けている経費
