close

NEWS
お知らせ

ポストコロナにおける活動に向けたNPO法人・市民活動団体アンケート調査

お知らせ
2021.08.02
ポストコロナにおける活動に向けたNPO法人・市民活動団体アンケート調査

回答期日 再延長のお知らせ

アンケート調査の回答期日を【9月1日(水)正午】まで再延長いたします。

回答へのご協力、よろしくお願いいたします。


調査対象

本調査は、下記の団体の方たちを対象として実施するものです。

<調査対象>
・ 横浜市内のNPO法人(横浜市認証および横浜市に主たる事務所を置く神奈川県認証のNPO法人)
・ 2020年度市民公益活動緊急支援助成金 申請団体
・ 横浜市市民協働推進センター登録団体(2021年6月末時点)


回答方法

下の欄にある入力フォームからご回答ください。
※入力フォームでの回答が難しい場合、別の方法での回答については、下記の連絡先までご相談ください。

★1団体につき、回答は1回のみとさせていただきます。

(団体内で調整のうえ、ご回答をお願いいたします。)

対象の団体の皆様には、下記の方法で複数送らせていただいております。
ご回答については、重複した回答にならないよう、ご留意いただけますよう、よろしくお願いいたします。
※ 複数回答があった場合にはどの回答を優先されるか、お問い合わせさせていただきますので、その際にはよろしくお願いいたします。

<下記の方法でアンケート調査の依頼をお送りしております>

  • ダイレクトメール(対象全団体の代表者様あてに郵送)
  • 内閣府ポータルサイトまたはホームページ等で公開されているアドレスあて
  • ホームページ内問い合わせフォームより
  • 市民協働推進センターメールマガジン

入力フォーム

👇下記の「アンケート調査入力フォーム」をクリック★して、入力フォームにお進みください。
アンケート調査 入力フォーム

👇「アンケート調査」の設問の詳細は、下記のPDF版の質問紙をご覧ください。
【アンケート調査】ポストコロナにおける活動に向けたNPO法人・市民活動団体アンケート調査(PDF版)


調査概要

<趣旨>

これからの市民活動を後押しする方策を検討するためのアンケートです

「少子高齢社会」「地球温暖化」「格差の広がり」など、大きな社会問題を抱え、一方で、SDGsの推進をはじめ、未来への変革を後押しする潮流も見えてきた中で、わたしたちは、ある種の災害ともいえるコロナ禍を経験しました。

いまだ収束が見えない中、市民活動の運営や活動においては、様々な対応や変化、新たな取組に向けた模索が見られます。

このような状況下で、これからの活動の展開に寄与できるよう、団体による活動の実態や意向等を把握し、必要な仕組みづくりや支援等について、検討していくことを目的としています。

趣旨ご理解の上、ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

<調査結果の公開>
回答結果は、個々の団体・個人が特定されない形で集計し、報告書を作成のうえ、横浜市市民協働推進センターホームページ等で公開します。

<調査期間>
2021年9月1日(水)まで再延長

<本件に関するお問合せなど連絡先>
横浜市市民協働推進センター(担当:関尾・染谷・佐藤)
電話:045-671-4732
メール: information@kyodo-c.city.yokohama.lg.jp
FAX:045-223-2888

目次
回答期日 再延長のお知らせ
調査対象
回答方法
入力フォーム
調査概要


up