close

NEWS
お知らせ

【申込終了いたしました】市民公益活動緊急支援助成金(2次募集)

緊急支援プログラム
2020.09.15
【申込終了いたしました】市民公益活動緊急支援助成金(2次募集)

【申込終了いたしました】本助成金概要

<<申込終了いたしました>>

二次募集予定額に達したため、「申し込み終了」とさせていただきます。

※なお、募集申し込みフォームにつきましては、25日まで入力できます。締め切り後に申し込まれた団体の皆様については、申請金額の状況により金額に余裕ができた場合は申し込み順に受付します。その場合はご連絡します。

———————————————————

新型コロナウイルス感染症大は、NPO法人をはじめ、市民の暮らしを支える公益的な団体の活動に大きな影響を及ぼしています。このような状況下において事業を継続し、今後の回復期を見据えた事業展開を支援するための助成事業を実施します。

◆ 募 集 要 項(PDF)

◆ 助 成 金 Q & A(PDF)


応募方法・助成までの流れ



【2次募集】申込フォーム


【受付フォーム入力項目】
申請事務を迅速に進めるため、全21項目の入力をお願いしています。

1.市民公益活動(NPO法人等)を対象とした、新型コロナウイルス関連の横浜市の他の助成金と重複しての申請はできません。 重複が判明した場合は、返金していただきます。

2.横浜市からの委託費や指定管理料等を受けて事業を行っている場合は、委託費や指定管理料等を充当している費用と重複しての申請はできません。重複が判明した場合は、返金していただきます。

3.申請後の事業内容の変更および、交付金額の増額はできません。また、交付金額に余剰が生じた場合は返金していただきます。

4.申請する事業は横浜市民を主な対象としたものですか

5.以下の書類の用意はできますか
提出できない書類がある場合は追って確認をします。
(1)定款または規約・会則に準ずるもの
(2)前年度の事業報告書および収支決算書に準ずる
(3)振込先口座の口座番号・名義のわかるもの(通帳・キャッシュカード等のコピー)
(4)5名以上の役員または会員等の名簿

6.団体の種別

7.団体名
※正式名称を(法人の場合は法人格も)記入してください。
記入例:特定非営利活動法人○○○○○

8.郵便番号

9.団体の所在地
法人の場合は登記住所を記入、通知書の送り先になります。

10.代表者 役職・氏名
※氏名の前に代表者の役職(理事長・会長・代表など)も必ず記入してください。
記入例:理事長○○○○○

11.担当者 氏名

12.担当者 メールアドレス
koueki-josei@shimin-sector.jp からのメールを受信できるアドレスを、半角文字で入力してください。

13.担当者 電話番号
日中連絡が取れる番号を記入してください。

14.団体の主な事業内容
コミュニティカフェ、子ども食堂、高齢者介護、就労支援等主な事業内容を記入してください。

15.団体の事業分野(複数選択可)
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)観光の振興を図る活動
(5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(7)環境の保全を図る活動
(8)災害救援活動
(9)地域安全活動
(10)人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動
(11)国際協力の活動
(12)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(13)子どもの健全育成を図る活動
(14)情報化社会の発展を図る活動
(15)科学技術の振興を図る活動
(16)経済活動の活性化を図る活動
(17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(18)消費者の保護を図る活動
(19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(20)前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

16.申請種別
(A)活動団体向け(最大30万円)
(B)中間支援団体向け(最大20万円×5支援先)

17.事業名
20文字以内で簡潔に記入願います。

18.事業終了(予定)日
助成対象経費の最終支払日、令和2年12月31日以前の日付を入力してください。

19.WordやExcelファイルのダウンロード・編集・印刷ができますか
迅速な支給のため、申請に必要な書類をダウンロード、郵送で申請して頂く予定です。プリンタがない場合は、コンビニでも印刷できます。

20.持続化給付金の相談も行いますか
国が実施している持続化給付金(最大助成額200万円)は、NPO法人等の公益活動を行う団体も対象です。団体の収入が大きく落ち込んでいる場合、家賃人件費等の補填に利用でき、市民公益緊急助成金と併用ができます。

21.申請するにあたっての質問や、事業をより効果的に進めるにあたり支援やアドバイスが必要でしたら記入してください。(任意)

〇新型コロナウィルス感染拡大防止のために、対面での申請相談は行っておりません。
申込みはフォームへの入力でお願いします。
〇事業終了後、報告書等を提出していただきます。提出がない場合は助成金を返還いただきます。
〇確定額が交付決定額を下回った場合の差額は返還いただきます。
〇国、他自治体、本市の他の助成金・委託・指定管理料等を充当している経費は対象外となります。

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

□横浜市市民協働推進センター□
(運営:市民セクターよこはま・関内イノベーションイニシアティブ共同事業体)
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6丁目50-10
横浜市庁舎1階
MAIL:koueki-josei@shimin-sector.jp

目次
【申込終了いたしました】本助成金概要
応募方法・助成までの流れ
【2次募集】申込フォーム


up