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お知らせ

市民公益活動緊急支援助成金 

緊急支援プログラム
2020.06.24
市民公益活動緊急支援助成金 

本助成金概要

令和2年度 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
「市民公益活動緊急支援助成金」

新型コロナウイルス感染症大は、NPO法人をはじめ、市民の暮らしを支える公益的な団体の活動に大きな影響を及ぼしています。このような状況下において事業を継続し、今後の回復期を見据えた事業展開を支援するための助成事業を実施します。

<募集要項>

 


応募方法・助成までの流れ



<必ず行ってください>


事前相談受付フォーム

 

〇フォームへの入力による申請事前相談

※ 新型コロナウィルス感染拡大防止を踏まえ、対面での申請相談は行っておりません。事前相談はフォームへの入力でお願いします。

助成金Q&A

※助成金の申請をご検討の方は、こちらのQ&Aもよくご確認ください。

<事前相談期間>
令和2年6月 25 日(木)~7月 22 日(水)
尚、事務受付時間は9:00~17:00と成りますので、ご了承下さい。

・事前相談の受領確認を、原則として自動返信いたしますので、返信がない場合には、お手数ですがその旨、メールにてご連絡くださいますようお願いいたします。
MAIL:koueki-josei@shimin-sector.jp

フォーム入力はこちら↓

【事前相談受付フォーム・入力項目】※一覧(PDF)はこちら

申請事務を迅速に進めるため26項目の入力をお願いしています。

(1)市民公益活動(NPO法人等)を対象とした、新型コロナウイルス関連の横浜市の他の助成金と重複しての申請はできません。
(2)申請後の事業内容の変更および、交付金額の増額はできません。また、交付金額に余剰が生じた場合は返金していただきます。
(3)申請する事業は横浜市民を主な対象としたものですか。
(4)以下の書類の用意はできますか。提出できない書類がある場合は追って確認をします。
<1>定款または規約・会則に準ずるもの
<2>前年度の事業報告書および収支決算書に準ずる
<3>振込先口座の口座番号・名義のわかるもの(通帳・キャッシュカード等のコピー)
<4>5名以上の役員または会員等の名簿
(5)団体の種別
(6)団体名 正式名称を記入してください。(法人格がある場合は法人格も)
(7)郵便番号
(8)団体の所在地 法人の場合は登記住所を記入、通知書の送り先になります。
(9)代表者 役職・氏名
(10)担当者 氏名
(11)担当者 メールアドレス
(12)担当者 電話番号
(13)団体の主な事業内容
コミュニティカフェ、子ども食堂、高齢者介護、就労支援等主な事業内容を記入してください。
(14)団体の事業分野
(15)申請種別
(A)活動団体向け(最大30万円)
(B)中間支援団体向け(最大20万円×5支援先)

(16)事業名 20文字以内で簡潔に記入願います
(17)申請する事業の内容 助成対象経費を意識して、事業の内容及び助成金の使い道をできるだけ具体的に記入してください。
(18)申請する事業の成果・公益性 概ね200字以内で記入してください。
(19)事業終了(予定)日 助成対象経費の最終支払日、令和2年12月31日以前の日付を入力してください。
(20)助成対象経費の概算内訳
現時点で分かる範囲で、 [項目] 毎に[金額] が分かるように記入してください。  項目例:物品購入費、人件費、謝金、交通費等 対象となる経費は、令和2年4月1日から令和2年12月31日の間に支払いが完了するものです。 長期契約のものは、令和2年4月から令和2年12月分までを月割りで計上してください。
(21)助成対象経費の総額 概算内訳の合計額を記入してください。

(22)申請金額
下記の金額または助成対象経費の90%のいずれか少ない金額が上限です。
(A)最大300,000円
(B)最大200,000円×5団体

(23)WordやExcelファイルのダウンロード・編集・印刷ができますか 迅速な支給のため、申請に必要な書類をダウンロード、郵送で申請して頂く予定です。プリンタがない場合は、コンビニでも印刷できます。

(24)持続化給付金の相談も行いますか 国が実施している持続化給付金(最大助成額200万円)は、NPO法人等の公益活動を行う団体も対象です。団体の収入が大きく落ち込んでいる場合、家賃人件費等の補填に利用でき、市民公益活動緊急支援助成金と併用ができます。

(25)休業協力金の相談も行いますか 県が実施している休業協力金は市民公益活動も対象になる場合があり、市民公益活動緊急支援助成金と併用ができます。
(26)申請するにあたっての質問や、事業をより効果的に進めるにあたり支援やアドバイスが必要でしたら記入してください。(任意)


※入力頂いた情報は本助成金の横浜市への申請業務の目的に利用し、同意なく第三者への提供は行いません。申請事務を迅速に進めるため26項目の入力をお願いしています。全ての入力項目は前ページをご確認ください。
事前相談の入力にあたり不明な点があれば、市民協働推進センターにご連絡ください。



〇新型コロナウィルス感染拡大防止のために、対面での申請相談は行っておりません。事前相談はフォームへの入力でお願いします。
〇事業終了後、報告書等を提出していただきます。提出がない場合は助成金を返還いただきます。
〇確定額が交付決定額を下回った場合の差額は返還いただきます。
〇国、他自治体、本市の他の助成金・委託・指定管理料等を充当している経費は対象外となります。

〇本助成金はA、Bを通じて1団体1申請に限ります。


□横浜市市民協働推進センター□
(運営:市民セクターよこはま・関内イノベーションイニシアティブ共同事業体)
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6丁目50-10
横浜市庁舎1階
MAIL:koueki-josei@shimin-sector.jp

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本助成金概要
応募方法・助成までの流れ
事前相談受付フォーム